会社には、健康保険、厚生年金保険など法律で義務付けられている法定福利厚生ほか、会社独自の法定外福利厚生があります。
今日はその当社独自の法定外福利厚生の一つである「引越し費用補助制度」を紹介します。
社員が通勤時間短縮を目的に転居した際に必要となった費用の一部を補助しています。
引越し費用とは、引越し業者への料金、仲介手数料、敷金、礼金、保証金、新居購入費があたります。
勤続年数などの適用条件はここでは割愛します。
この制度を利用している一部社員からは下記のような声が寄せられています。
職場と自宅が近くなり移動が楽になった。
引越しにかかる費用は大きいので、少しでも補助があり助かりました。
通勤時間が短くなりました。
引越し後の生活必需品を購入するの充てました。
思わぬ副産物もありました。
引越し費用補助制度を利用した社員の、電車、バスで通勤に要した移動距離から転居前後のCO2排出量を比較したところ、
2022年度の制度利用者の通勤では、1日3,616gのCO2排出量の削減となりました。
パシフィックアートセンターでは、社員が仕事と私生活を両立させ、
働き続けることを支援するために、多様な勤務形態の制度および金銭的支援に関する制度があります。
次回は「介護利用料補助」を紹介します。
㈱パシフィックアートセンターでは、では、品質方針にもとづき、 常に安全を最優先し業務にあたっております。